近年、建物などの解体業や、車を解体・保管する「ヤード」と呼ばれる作業場が、外国人の不法就労の温床となっているとの指摘がある。解体業は国交省、ヤードは環境省などが所管しており、それぞれ自治体と連携し、事業上の不正行為がないかどうかを調べるため、定期的に立ち入り調査を実施している。
ただ、国交省や自治体の職員には、現場に外国人がいても、在留カードを提示させる権限はなく、在留資格や在留期間を確認することができなかった。在留外国人は在留カードを常時携帯し、入管庁の職員や警察官らから求められれば、提示することが義務づけられている。
国交省が１０月にも実施する調査には入管庁の職員も参加し、その場で在留カードの確認を行う。在留資格を持たない外国人が就労していた場合は、入管庁への出頭を要請し、その後、業者への本格的な調査を行う端緒としたい考えだ。環境省とも合同でヤードへの立ち入り調査を行う方向で協議を進めている。
